本事例は、いわゆる「性格の不一致」を主な理由として、離婚を求めたケースです。相談者から事情を聴いた限りでは、相手方にはＤＶや不貞行為といった不法行為の類は一切なく、また、別居に至るまでの間、生活費の負担は勿論、家事や子どもの養育への継続的な協力もあったようで、本事例は、相手方に典型的な離婚原因は認められないにも関わらず離婚を求めていくという、正に弁護士泣かせの事例と言えました。
このようなケースでは、裁判を起こして強制的に離婚を実現することはまずできません。したがいまして、協議離婚あるいは調停離婚での解決を念頭に置いて、慎重に、そして根気強く相手方と話し合いを進めていくことが必要となります。
事件受任後、当職は、相手方に対し、いきなり離婚を求めるようなことはせず、「子どもの幸せのために、今夫婦がすべきことは何か」ということをテーマに据え、それを「一緒に考える」というスタンスをもって相手方との話し合いに臨みました。最初の連絡から直接会って話し合いができるまでに、２カ月近い期間が必要となりましたが、それ以降は、話し合いは順調に進み、最終的には、相手方は、経済的負担を受け入れた上、早期に離婚することを承諾してくれました。そして、当方が提示した離婚条件が適切かどうかについて、第三者の意見を聞いて確認したいとの相手方の希望により、当方から離婚調停を申し立てることとし、2回目の調停期日に、無事に離婚が成立しました。

本事例は、いわゆる有責配偶者から離婚を求めたケースになります。別居に至った原因はもっぱら相談者自身の不貞行為にあり、相談者自身もそれを認めている事案でした。
このようなケースでは、裁判で強制的に離婚を実現することは困難ですので、協議離婚あるいは調停離婚での解決を念頭に置き、相手方と話し合いを進めていく必要があります。しかしながら、本事例では、相談時には、相手方と連絡すら取れないという有様であったため、受任当初、話し合いは大変難航するものと予想されました。
ところが、受任後、事態は急変しました。初回の接触時こそ、相手方は、当職を拒絶する態度を示しましたが、2回目の接触時には、態度を軟化させ、その後は、直接会って話し合うことにも応じてくれました。そして、相手方の自宅へ何度か訪問した後に、相手方は、「離婚については覚悟していたものの、有責配偶者である夫(相談者)の希望を受け入れる形で離婚に至るのがどうしても悔しくて、これまで話し合いを拒絶してきた」と心の内を、当職に明かしてくれました。
この事案では、最終的に、相談者が相手方に対し、共有財産の半分を分与すること及び200万円の慰謝料を支払うことを内容とする協議離婚が成立しました。
本事例のように、e離婚相談室では、有責配偶者からの代理人就任依頼もお受けしておりますが、その場合、依頼者の方が、相手方に対し経済的にはできるだけのことをするというご意思をお持ちであることを前提とさせていただいております。時折、「慰謝料や財産を一切渡さない方向で離婚の交渉をしてほしい」などと依頼される方がいらっしゃいますが、そのようなご依頼はお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。

相手方から著しく高額の慰謝料及び不当な財産の分与を請求された事例です。相手方は、離婚調停を申し立て、その中で、相談者のDVを理由に高額の慰謝料及び全共有財産の分与を要求してきました。しかしながら、相談者の話を聴いた限りでは、相手方が問題とする相談者の行為はDVと評価されるようなものではなく、ほかに相談者に慰謝料等の発生原因となるような行為はなかったため、当方は、調停期日において、相手方の主張には理由がない旨主張し、離婚条件について断固として争うという姿勢を明確に示しました。
その後、相手方は、弁護士をつけて反論をしてきましたが、当方の一貫して譲らない姿勢に態度を軟化させ、最終的には、「財産分与割合5対5、慰謝料なし」というほぼ当方の主張通りの条件で調停離婚が成立しました。
正確な知識を持たずに話し合いに臨んだために、著しく不利な内容の離婚条件をのんでしまうケースは後を絶ちません。本事例は、専門家である弁護士が代理人を務めることで、そのような事態を避けることができた典型的な事例と言えます。

本事例は、相談者が早い段階で専門家に依頼したことにより、終始上手く事が運んだ典型的なケースです。
e離婚相談室へ相談に訪れた時点では、相談者はまだ相手方に離婚意思を伝えておらず、また、同居中であったため、離婚に向けての証拠収集が比較的容易にできる環境にありました。そこで、弁護士の指示を相談者が実行する形で、計画的に相手方の不審な行動に関わる資料を収集し、そこから相手方の具体的な行動範囲と行動スケジュールを割り出しました。そして、その段階で当職が提携する興信所に調査依頼することで、最小限の調査費用をもって、相手方の不貞行為の証拠を押さえることに成功しました。
また、同時に財産の洗い出し作業も進め、短期間の内に相手方の保有する財産をもれなく把握することができました。
そして、当方の主張を根拠づけるのに十分な証拠資料が集まった段階でいざ別居し、相手方に離婚意思を通告の上、すぐに当方より離婚調停を申し立てました。調停では相手方が離婚に頑なに反対し、不貞行為も認めようとしなかったため、手続は裁判に移行しましたが、裁判では終始有利に手続は進み、最終的には、裁判上の和解により、ほぼ当方の希望通りの内容で離婚の合意に至りました。

本事例は、遠方の方からのご依頼になります。メールを駆使し、相手方との交渉を後方よりサポートする形で、相談者の支援をさせていただきました。
不動産等の財産の分与に関する処理については、相談者のご希望をできる限り反映させた処理方法と典型的な処理方法の2種類の処理方法を策定し、それを離婚協議書案という形に落として、相談者の下にお送りさせていただきました。
実際の交渉に入ってからは、話し合いを持った際に相談者から内容をご報告いただき、それを踏まえて、当方より、交渉に際し強く主張していくべき部分とそうすべきでない部分を区別しつつ、主張に関するアドバイスを随時提供させていただきました。
本事例では、最終的に当職が作成した協議書案をそのまま踏襲する形で公正証書を作成し、無事に協議離婚が成立しました。相談者・相手方ともに納得した形で交渉を終えることができたようです。

本事例は、婚姻関係の修復のために、e離婚相談室のサポートをご利用いただいた事例です。相談者は、当職に対し、今後相手方が同じ過ちを繰り返すことを防ぐために何か書面を作成して欲しいと依頼されました。そこで、当職は、相談者に対し、相手方から「誓約書」を取ることを提案し、実際に「誓約書」を作成の上、お送り致しました。具体的には、不貞行為があったことを認めること、今後2度と不貞行為をしないと誓うこと、及び万が一不貞行為に及んだ際には相談者が希望する内容の条件で離婚に応じることの3点を内容とする「誓約書」を作成し、さらに、相談者が希望する離婚条件を記載した離婚協議書案を作成の上、誓約書に別紙という形で添付致しました。そして、相手方が誓約書に押印するまでの間、継続的に、各種アドバイスを提供させていただきました。
相手方に同じ過ちを繰り返させないための方策として、誓約書を作成しておくことは効果的と言えます。本事例のように、最近では、婚姻関係を修復する方向で、e離婚相談室の各サポートを利用される方も増えてきています。

法律相談のみで、離婚問題が解決に至った事例です。本事例では、相手方は、相談者の希望する金額の養育費及び慰謝料の支払いを拒否していましたが、その理由は、借金の返済があるので支払いたくても支払えないということにありました。そこで、相談者から相手方の借金や資産状況について詳しく聴いてみると、借金はかなり高額に上っており、とても相手方の給与の範囲内では返済していけないのに、相手方が無理に返済を続けているという実態が浮かび上がりました。そこで、当職は相談者に対し、相手方においてはすぐに法的整理を申し立てる必要がある旨指摘し、そのために必要な手続方法を具体的に教示しました。その上で、相手方と再度、離婚条件について交渉するよう指示し、それでも相手方がまだ養育費や慰謝料の支払いをごねてくるようなことがあれば、もう一度相談にくるように告げました。
その後しばらくして相談者から連絡が入り、無事問題は解決したとの報告を受けました。
離婚問題は、その性質上、なかなか法律相談のみで即解決というわけにはいかないものですが、本事例のように、1回の法律相談のみで解決に至る事例も、少なからず存在しています。離婚問題に直面したら、あれこれ悩む前に、まずは、専門家の法律相談を受けてみることをお勧め致します。