当サポートでは、弁護士が、お客様と相手方との間のお話し合いの結果を、離婚協議書にまとめ、これをお客様に納品させていただきます。また、必要に応じて、離婚協議書を公正証書にする手続きも代行させていただきます。
離婚についての話し合いがすでにお済みの方、あるいは話し合いが進んで離婚条件についての合意がほぼまとまっているという方は、こちらのサポートをご選択ください。

離婚協議書作成サポートは、次のような方を対象としております。

離婚協議書は、慰謝料や養育費を支払わないなど、相手方が約束を守らなかった場合に力を発揮する強力なツールです。ただし、それは、そこに記載された内容の約束があったということを証明するツールに過ぎません。
もし、相手方に強制的に約束を守らせようとするならば、離婚協議書を証拠として、別途、裁判所に訴訟を起こして勝訴判決をとらなければなりません。
せっかく苦労して離婚協議書を作成しておいても、約束を守らせるために、今度は訴訟を起こさなければならないというのでは、気も滅入ってしまいます。
そこで、離婚のお話し合いの結果、相手方から将来、慰謝料や養育費などの金銭を受け取る約束をした場合には、約束が守られなかった場合に備えて、離婚協議書を「公正証書」（強制執行認諾文言付き）にしておくことをお勧めいたします。
「公正証書」にしておけば、相手方が約束を守らなかった場合に、面倒な訴訟手続きを経なくても、公正証書だけで直ちに強制執行に踏み切ることができます。
「弁護士によるe離婚相談室」では、離婚協議書を公正証書にする手続きも代行させていただいております。

公正証書版作成サポートは、次のような方を対象としております。

• 公正証書版作成の場合は、別途公証人費用(5,000円～)がかかります。
• 公証役場への代理出頭をご依頼いただくことも可能です。その場合には、別途代理人手数料(10,500円)と交通費がかかります。